日本スキー場開発 (6040) の業績・株式レポート 2025年7月/ 業績評点5.0

最新の決算発表日(第1四半期)は2025年12月5日です(-)
商号
日本スキー場開発株式会社
Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.  / ニホンスキージョウカイハツ
2025年10月22日 更新
所在地
長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地1 地図
設立年数
20年 ~ 30年
連結子会社
あり
会計基準
日本基準
ガバナンス体制
監査役会設置会社
企業タイプ
上場企業
証券コード
6040
決算月
2025年7月期
最新発表日
2025年12月5日 (第1四半期)
大株主の割合
77.0%
発行済株式
48,008,700株
各サイトの調査は日本スキー場開発 の決算・株式データからお進み下さい。
日本スキー場開発の株式データ 日本スキー場開発の通期売上高(連結)は105億です。直近の売上高は昨対比で約127%であり高い伸び率となっています。業績状況としては上昇傾向です。営業利益は22.5億です。営業利益率は約21%であり高い水準です。利益剰余金比率は約47%となっており、内部留保が多い状況です。また自己資本比率は約61%です。投資活動によるキャッシュフローは約-28.3億で積極的な投資が行われています。資産の中では有形固定資産が多めです。 日本スキー場開発の大株主の割合は約77%となっています。株主構成として政府・地方公共団体が保有している点、個人株主(約25%)が多めな点、一般法人(約66%)が非常に多い点が特徴的です。筆頭株主は約69%であり非常に高い比率を保有しています。業種別の長期株価トレンドとしてレジャー施設・リゾート施設の分野はやや上昇傾向です。過去1年以内では、仮に低値の2025年4月に34万円分の株を購入した場合、高値の2025年8月には63万円になります。
※株価トレンドは単純計算で算出された結果です。また上記説明は情報が最新でない場合があります。
※各サイトの調査は日本スキー場開発 の会社情報の調査からお進み下さい。 #財務, #業績, #上場企業

財務サマリー

5.0
決算情報
通期 2025年7月期 決算発表日 2025年12月5日 (第1四半期)
EDINET E31408 法人番号 6010001097087
売上/利益
売上高 営業利益 経常利益
105億
本体率 9.5%
22億
営業利益率 21.5%
22億
経常利益率 21.4%
※上記は連結決算の数値です。
資本金
10億1百万
資本準備金
10億1百万
総資産
134億5百万
本体率 51.4%
純資産
87億3百万
自己資本比率
65.0%
負債比率
54.0%
利益剰余金
62億48百万
利益剰余金比率
46.6%

通期業績の推移(個別)

2023年7月期2024年7月期2025年7月期
期首2022-08-012023-08-012024-08-01
決算日(期末)2023-07-312024-07-312025-07-31
売上高
昨対比
7億14百万
101%
9億6百万
127%
9億96百万
110%
売上原価55百万1億49百万3億77百万
売上総利益6億59百万7億57百万6億19百万
販売費及び管理費4億51百万5億91百万7億70百万
営業利益2億8百万1億66百万-1億51百万
営業利益率29.1%18.3%-15.2%
経常利益2億18百万1億69百万7億79百万
経常利益率30.5%18.7%78.2%
当期利益2億79百万2億36百万8億40百万

各経営指標の推移(個別)

2023年7月期2024年7月期2025年7月期
総資産
昨対比
30億83百万
114%
54億17百万
176%
68億85百万
127%
純資産27億80百万29億69百万37億43百万
現金---
自己資本比率88.6%53.9%53.8%
自己資本利益率(ROE)10.6%8.4%25.4%
1株当たり利益(EPS)18円5円18円
株価収益率(PER)53.77倍66.34倍27.77倍
社員数
昨対比
91人
114%
89人
98%
107人
120%
臨時従業員数--1人

社員1人当たりの額

社員データの1人当たりの額をご覧下さい。

貸借対照表[BS](個別)

流動資産
現金及び預金9億18百万
売掛金 ※11億55百万
仕掛金-
流動資産合計26億12百万
有形固定資産
建物-
土地1億94百万
有形固定資産合計4億87百万
無形固定資産
のれん-
ソフトウェア3百万
無形固定資産合計43百万
投資その他の資産
投資有価証券-
繰延税金資産-
投資その他の資産合計37億43百万
固定資産合計42億73百万
総資産68億85百万
流動負債
買掛金-
未払費用32百万
短期借入金-
1年以内返済長期借入金3億62百万
1年内償還予定の社債-
前受金-
未払法人税等10百万
流動負債合計5億53百万
固定負債
長期借入金 ※225億40百万
社債-
繰延税金負債-
固定負債合計25億89百万
負債合計31億42百万
純資産
資本金10億1百万
資本剰余金14億42百万
利益剰余金17億61百万
純資産合計37億43百万
負債・純資産 合計68億85百万
※表示されない勘定科目がありますのでご注意下さい。
※1 営業債権、受取手形及びその他の債権が含まれる場合があります。
※2 社債及び借入金の場合があります。

通期業績の推移(連結)

2023年7月期2024年7月期2025年7月期
期首2022-08-012023-08-012024-08-01
決算日(期末)2023-07-312024-07-312025-07-31
売上高
昨対比
68億99百万
124%
82億45百万
120%
104億62百万
127%
売上原価40億71百万46億88百万57億93百万
売上総利益28億27百万35億57百万46億69百万
販売費及び管理費17億91百万20億4百万24億23百万
営業利益10億36百万15億52百万22億46百万
営業利益率15.0%18.8%21.5%
経常利益10億78百万15億54百万22億36百万
経常利益率15.6%18.8%21.4%
当期利益9億53百万10億94百万15億86百万

各経営指標の推移(連結)

2023年7月期2024年7月期2025年7月期
総資産
昨対比
76億11百万
106%
109億90百万
144%
134億5百万
122%
純資産59億18百万70億60百万87億3百万
現金17億43百万31億41百万34億56百万
自己資本比率73.9%60.7%61.2%
自己資本利益率(ROE)18.3%17.8%21.3%
1株当たり利益(EPS)63円24円35円
株価収益率(PER)15.77倍14.34倍14.7倍
社員数
昨対比
242人
111%
233人
96%
250人
107%
臨時従業員数448人480人520人

社員1人当たりの額

社員データの1人当たりの額をご覧下さい。

キャッシュフロー[CF]の推移(連結)

2023年7月期2024年7月期2025年7月期
営業活動によるCF
増減率(昨対比)
15億88百万
+31%
19億68百万
+24%
27億7百万
+38%
投資活動によるCF-13億60百万-26億76百万-28億29百万
財務活動によるCF-8億52百万21億6百万4億37百万
フリーキャッシュフロー(FCF)2億28百万-7億8百万-1億22百万
ネットキャッシュフロー(NCF)-6億24百万13億98百万3億15百万
営業CFマージン23.0%23.9%25.9%

貸借対照表[BS](連結)

流動資産
現金及び預金34億56百万
売掛金 ※13億42百万
仕掛金-
流動資産合計52億43百万
有形固定資産
建物26億71百万
土地7億61百万
有形固定資産合計76億37百万
無形固定資産
のれん70百万
ソフトウェア-
無形固定資産合計1億30百万
投資その他の資産
投資有価証券9百万
繰延税金資産2億76百万
投資その他の資産合計3億95百万
固定資産合計81億62百万
総資産134億5百万
流動負債
買掛金43百万
未払費用3億33百万
短期借入金-
1年以内返済長期借入金7億3百万
1年内償還予定の社債-
前受金-
未払法人税等3億43百万
流動負債合計20億14百万
固定負債
長期借入金 ※226億63百万
社債-
繰延税金負債-
固定負債合計26億88百万
負債合計47億2百万
純資産
資本金10億1百万
資本剰余金14億56百万
利益剰余金62億48百万
純資産合計87億3百万
負債・純資産 合計134億5百万
※表示されない勘定科目がありますのでご注意下さい。
※1 営業債権、受取手形及びその他の債権が含まれる場合があります。
※2 社債及び借入金の場合があります。

四半期決算(2025年7月期)

期間開始(期首)
2024年8月1日
期間終了(決算日)
2025年7月31日

第1四半期(1Q)第2四半期(2Q)第3四半期(3Q)
四半期決算日(四半期 期末) - - -
公開日(提出日) - - -
売上高---
営業利益---
経常利益---
当期利益---

キャッシュフロー[CF]

第1四半期(1Q)第2四半期(2Q)第3四半期(3Q)
営業活動によるCF---
投資活動によるCF---
財務活動によるCF---

その他の財務情報

第1四半期(1Q)第2四半期(2Q)第3四半期(3Q)
総資産---
純資産---
流動資産---
固定資産(非流動資産)---
流動負債---
固定負債(非流動負債)---
負債---
※四半期決算は期首からの期間累計になります。

株式データ推移

4.0

最近の株価状況は直近1年の株価動向で閲覧できます。

2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期
決算日(期末) 2023-07-31 2024-07-31 2025-07-31
時価総額 159億 162億 245億
期末株価 330円
2023年7月
337円
2024年7月
510円
2025年7月
増減率(昨対比) +49% +4% -
最高株価
403円
2023年3月
373円
2024年6月
(425円)
560円
2025年7月
最低株価
220円
2022年8月
331円
2024年6月
(290円)
261円
2024年8月
最大値動き
+83% -11% +115%
期末月平均出来高 119,145 86,771 191,614
増減率(昨対比) +182% -21% -
配当金 7円 10円 4円
配当利回り 2.1% 3.0% 0.7%
株主総利回り - - -
配当性向 - - -
PER(株価収益率) - - -
PBR(株価純資産倍率) - - -
1株当たり純利益 - - -
1株当たり純資産 - - -
自己資本比率 73.9% 60.7% 61.2%
ROE(自己資本利益率) 18.3% 17.8% 21.3%
ROA(総資産利益率) - - -

日本スキー場開発の大株主

名称 配当金 所有株式数 保有割合
日本駐車場開発(株) 1.1億 31,492,200 68.6%
OKASAN INTERNATIONAL LIMITED 420万 1,200,000 2.6%
鈴木 周平 278万 795,449 1.7%
HOTEL LOTTE CO.,LTD. 140万 399,600 0.9%
佐々木 嶺一 107万 304,500 0.7%
髙 梨光 89.7万 256,333 0.6%
野村證券(株) 85.7万 244,900 0.5%
(株)日本カストディ銀行 84.9万 242,700 0.5%
MSIP CLIENT SECURITIES 74.7万 213,400 0.5%
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT 69.9万 199,700 0.4%
大株主合計 77.0%
大株主以外 23.0%
※配当金は「所有株式数 * 一株当たりの配当金」で算出しており実態と異なる場合があります。
※上記は決算日時点の大株主情報です。

日本スキー場開発の株主構成

株主数 株式数 所有割合
政府・地方公共団体 1 36 0.0%
金融機関 4 4,355 0.9%
金融商品取引業者 21 4,720 1.0%
その他の法人 29 318,523 66.4%
外国法人 52 30,616 6.4%
外国個人 54 504 0.1%
個人その他 11,185 121,228 25.3%
合計 11,346 479,982 100%
※株式数は通常"1単元の株式数"を示します。

最近の株価

2026年2月4日 更新
最近の株価 1年の株価増減 前期末の状況
¥ 500 最新
2026年2月4日
+17.1%
1年前比
時価総額 245億
PER -
PBR -

株価トレンド

2026年2月4日 更新
※上記トレンド は最近の株価(2026年2月 ¥500 )と過去時点の平均値を利用して算出しています。

直近1年の株価動向および最大値動き

2026年2月4日 更新
高値 安値 最大値動き 株価増減率
¥ 637
2025年8月
¥ 348
2025年4月
+83.1%
+17.1%
1年前比

クチコミ

日本のレジャー産業を支える当該企業は、財務状況も安定しており、資産の健全性が高いと見受けられます。売上・利益ともに堅実に推移しており、今後の持続的成長に期待が持てます。
日本スキー場開発は東証グロース上場中堅企業ながら、総資産130億円に対し純資産87億円と自己資本比率も高く、財務は非常に健全です。売上規模は約100億円と限定的ですが、利益剰余金が62億円あることから、安定した財務基盤が見て取れます。
こちらの会社、リゾートやレジャーの事業だけど、財務も良くて安心感あるな。長く続いてるし、これからも楽しませてくれそう。
日本スキー場開発社の財務状況は堅実で、自己資本比率が64%と高く、資産運用もうまくいっているように思われます。今後のリゾート事業の展望にも期待できます。
日本スキー場開発の2024年の業績を見ると、売上や利益は安定しているが、投資キャッシュフローがマイナスという点が気になる。リスク管理が重要ですね。
日本スキー場開発はリゾート運営において財務基盤がしっかりしており、資産も多く保有しています。海外と比較すると、資産規模はやや控えめですが、収益性は安定しています。日本のスキーリゾートの持続可能性を考えると、こうした堅実さは評価できる印象です。

※クチコミ情報の正確性・適切性は保証できませんのでご注意下さい。過去情報へのコメントの場合もあります。

連結子会社、持分法適用会社、関連会社、親会社などの関係会社です。支配/被支配の関係を確認できます。

※所有割合は議決権の割合です。一部で被所有の割合を示す場合もあります。
※一覧には間接的な関係会社(孫会社、祖父会社)が含まれる場合があります。

関連

この企業の特徴

情報源 : 金融庁EDINET 日本スキー場開発株式会社 有価証券報告書(2025年10月22日)
内容精査 : TX編集部、財務分析チーム
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