日本政策金融公庫の年収・報酬レポート【年収864万／役員報酬-】

日本政策金融公庫の社員データ(社員年収)

日本政策金融公庫の平均年収は864万であり高い水準です。業種別としては、信用保証事業の分野(平均628万)で最高水準に位置します。平均勤続年数は19.1年で長めです。そして社員1人当たりの総資産が大きな企業です(1人当たり45億92百万)。東京都の上場企業(平均696万)では高めな水準に位置します。

社員数

	個別	連結
従業員数	7,299人	-
臨時従業員数 ※	1,611人	-

※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。

社員平均

平均年収	864万
平均年齢	42.1歳
平均勤続年数	19.1年

セグメント別の従業員数

セグメント		従業員数
国民一般向け業務		4,471人
農林水産業者向け業務		852人
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務		1,701人
信用保険等業務		263人
危機対応円滑化業務		8人
特定促進円滑化業務		4人

社員1人単位の額

	個別	連結
1人当たりの売上高	1億270万	-
1人当たりの営業利益	-	-
1人当たりの経常利益	-1,130万	-
1人当たりの総資産	45億9,230万	-

日本政策金融公庫の役員データ(役員報酬)

業種別としては、信用保証事業の分野(平均3,467万)の相場が参考になります。

※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは大株主情報をご覧ください。

役員の情報

	取締役 ※1	社外役員 ※2
人数	-	-
合計報酬	-	-
平均報酬	-	-
女性役員の比率	-

※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。

※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。

※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。

個別報酬

個別の報酬は開示されていません。(報酬が1億未満の場合、開示義務は発生しません)

ガバナンス体制

監査役会設置会社

企業サイト

企業サイト/ 役員一覧 / English(英語版)

説明抜粋

当公庫は一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業者を含む)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として公庫法第11条に規定する業務を実施しています。

関連業種

その他金融 33業種区分  金融(除く銀行) 17業種区分  信用保証事業  業種まとめ一覧

関連情報

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