日本工営の社員・役員年収926万、役員報酬2755万

日本工営の社員データ

日本工営株式会社の平均年収は926万であり高い水準です。業種別としては、建設コンサルタントの分野(平均697万)で高い水準に位置します。日本工営は「従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術開発・研究に積極的な企業です。東京都の上場企業(平均688万)では高い水準に位置します。

社員数

	個別	連結
従業員数	2,683人	6,335人
本体の従業員率	42.4%
臨時従業員数 ※	349人	1,838人

※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。

社員平均

平均年収	926万
平均年齢	42.6歳
平均勤続年数	14.2年

※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。

セグメント別の従業員数

セグメント		従業員数(連結)
コンサルティング		3,218人
都市空間		2,134人
エネルギー		725人
その他		258人

1人当たりの額

	個別	連結
1人当たりの売上高	3,200万	2,230万
1人当たりの営業利益	130万	100万
1人当たりの経常利益	350万	100万
1人当たりの総資産	4,920万	3,080万

日本工営の役員データ

日本工営株式会社の役員(社外役員を除く)の平均報酬は2,755万です。業種別としては、建設コンサルタントの分野(平均2,181万)で高めな水準に位置します。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)

※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは大株主情報をご覧ください。

役員の情報

	取締役 ※1	社外役員 ※2
人数	9名	3名
合計報酬	2億4,800万	4,500万
平均報酬	2,755万	1,500万
女性役員の比率	13.0%

※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。

※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。

※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。

個別報酬

個別の報酬は開示されていません。(報酬が1億未満の場合、開示義務は発生しません)

ガバナンス体制

指名委員会等設置会社

企業サイト

企業サイト/ 役員一覧 / English(英語版)

説明抜粋

当社を含む96社(当社、子会社86社、持分法適用関連会社7社および持分法適用共同支配企業2社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。

関連業種

サービス 33業種区分  情報通信・サービスその他 17業種区分  建設コンサルタント  業種まとめ一覧

関連情報

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