日本取引所グループの年収・報酬レポート【年収1110万/役員報酬1億783万】

企業情報
株式会社日本取引所グループ
東京都中央区日本橋兜町2番1号 地図  /  EDINETコード: E03814
2025年6月13日 更新
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日本取引所グループの社員データ(社員年収)

日本取引所グループの社員データ,平均年収1,110万 日本取引所グループの平均年収は1,110万です。平均年収が1,000万円以上となっており、非常に高い水準となっています。平均勤続年数は20.1年で長めです。日本取引所グループは「社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、営業利益率が高い、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。そして社員1人当たりの総資産が大きな企業です(1人当たり676億14百万)。東京都の上場企業(平均708万)では高い水準に位置します。また国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。
社員数
個別連結
従業員数220人1,263人
本体の従業員率 17.4%   (持株会社)
臨時従業員数 --
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
社員平均
平均年収
1,110万
平均年齢47.3歳
平均勤続年数20.1年
※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
セグメント別の従業員数
セグメント従業員数(連結)
単一セグメント 1,263人
社員1人単位の額
個別連結
1人当たりの売上高2億7,220万1億2,840万
1人当たりの営業利益2億3,490万7,140万
1人当たりの経常利益2億3,610万7,150万
1人当たりの総資産9億7,990万676億1,420万

日本取引所グループの役員データ(役員報酬)

日本取引所グループの役員データ,平均役員報酬1億783万 日本取引所グループの役員(社外役員を除く)の平均報酬は1億783万で高い水準です。平均報酬が1億以上であり非常に高い水準となっています。報酬が1億以上の役員は5名います。最上位の報酬は2億以上であり非常に高額となっています。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは大株主情報をご覧ください。
役員の情報
執行役取締役 ※1社外役員 ※2
人数6名2名13名
合計報酬6億4,700万4,300万1億9,600万
平均報酬1億783万2,150万1,507万
女性役員の比率 15.0%
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
個別報酬
対象者(5名)報酬
Yamaji Hiromi 2億1,500万
Iwanaga Moriyuki 1億5,500万
Yokoyama Ryusuke 1億3,400万
Miyahara Koichiro 1億3,400万
Konuma Yasuyuki 1億1,600万
※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
ガバナンス体制
指名委員会等設置会社
企業サイト

口コミ

設立が古く、企業全体の年収も高水準で業界内での信頼も厚いと感じます。
日本取引所グループ、平均年収が高く企業イメージも良いですね。私も見習いたいです。
ここは年収1100万を超え、社員も少なく高収入の会社で有名です🐱。
日本取引所グループ、ここの社員の給料が1100万って。まあ、それだけ稼いでるってことなんだろうが、役員のお偉いさんは平均で8400万とかマジかよ。そりゃ無職から見たら別世界だよな、へへ。
わしも投資信託やっておるが、ここの給与はひゃくいちまるまるまん、まことに素晴らしいですな。
こちらの企業さんのサラリーはアベレージで1100万と拝見しました。エグゼクティブ層のインセンティブも8400万と高水準で、エンゲージメントの高いプロフェッショナル集団と推察いたします。

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説明抜粋
連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。
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日本取引所グループ(Japan Exchange Group, Inc.)の通期売上高は1,622億、営業利益は901億、経常利益は903億です。営業利益率は約56%であり非常に高い水準です。日本取引所グループの特徴として「社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、営業利益率が高い、海外展開にも注力」などがあります。そして設立140年以上の長寿企業です。

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この企業の特徴

情報元 : 株式会社日本取引所グループ 有価証券報告書(2025年6月13日)
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