日本取引所グループの年収・報酬レポート【年収1113万/役員報酬1億120万】

企業情報
株式会社日本取引所グループ
東京都中央区日本橋兜町2番1号 地図  /  EDINETコード: E03814
2026年6月11日 更新
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日本取引所グループの社員データ(社員年収)

5.0
日本取引所グループの社員データ,平均年収1,113万 日本取引所グループの平均年収は1,113万です。平均年収が1,000万円以上となっており、非常に高い水準です。業種別としては、証券会社・ネット証券の分野(平均915万)で高めな水準に位置します。平均勤続年数は19.8年で長めです。日本取引所グループは「社員一人当たりの利益が多い女性が働きやすい営業利益率が高い海外展開にも注力事業の種類が多い」などの特徴があります。国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。
社員数
個別連結
従業員数223人1,268人
本体の従業員率 17.6%   (持株会社)
臨時従業員数 --
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
社員平均
平均年収
1,113万
平均年齢46.8歳
平均勤続年数19.8年
※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
年収分布
セグメント別の従業員数
セグメント従業員数(連結)
単一セグメント 1,268人
社員1人単位の額
個別連結
1人当たりの売上高2億8,220万1億5,670万
1人当たりの営業利益2億4,540万9,170万
1人当たりの経常利益2億4,630万9,220万
1人当たりの総資産9億8,500万564億6,650万

日本取引所グループの役員データ(役員報酬)

4.5
日本取引所グループの役員データ,平均役員報酬1億120万 日本取引所グループの役員(社外役員を除く)の平均報酬は1億120万で高い水準です。平均報酬が1億以上であり非常に高い水準となっています。業種別としては、証券会社・ネット証券の分野(平均8,425万)で高めな水準に位置します。報酬が1億以上の役員は5名います。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは大株主情報をご覧ください。
役員の情報
執行役取締役 ※1社外役員 ※2
人数5名1名10名
合計報酬5億600万4,500万2億1,700万
平均報酬1億120万4,500万2,170万
役員の女性比率 23.5%
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
個別報酬
対象者(5名)報酬
Yamaji Hiromi 1億9,900万
Iwanaga Moriyuki 1億5,600万
Yokoyama Ryusuke 1億2,200万
Futagi Satoshi 1億2,100万
Konuma Yasuyuki 1億1,400万
※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
ガバナンス体制
指名委員会等設置会社
企業サイト

クチコミ

日経225銘柄にも名を連ねる日本取引所グループの給与は、年収が約1100万と高水準。役員報酬は平均1.1億だが、業務負荷とリスクを考えると妥当性はある。地味な絵文字を最後に🙂
日本取引所グループ、平均年収が高く企業イメージも良いですね。私も見習いたいです。
日取引所グループの平均年収は約1100万で安定感があります。役員報酬は1.1億程度と控えめ過ぎず適正寄りと感じます。
日取引所グループの給与は高めで、平均年収1100万前後と見込みます。役員報酬も適切な範囲です。

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説明抜粋
連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。
関連業種
その他金融 33業種区分  金融(除く銀行) 17業種区分  証券会社・ネット証券  業種まとめ一覧
関連情報
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日本取引所グループ(Japan Exchange Group, Inc.)の通期売上高は1,987億、営業利益は1,163億、経常利益は1,169億です。営業利益率は約59%であり<b>非常に高い水準</b>です。日本取引所グループは「証券会社・ネット証券」などの分野で事業展開している企業です。日本取引所グループの特徴として「社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、営業利益率が高い、海外展開にも注力」などがあります。そして設立140年以上の長寿企業です。

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この企業の特徴

情報源 : 金融庁EDINET 株式会社日本取引所グループ 有価証券報告書(2026年6月11日)
内容精査 : TX編集部、財務分析チーム
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