東急不動産ホールディングスの年収・報酬レポート【年収1278万/役員報酬4762万】
企業情報
東急不動産ホールディングス株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
地図 / EDINETコード: E27633
2025年6月25日 更新
東急不動産ホールディングスの社員データ(社員年収)

東急不動産ホールディングスの平均年収は1,278万です。平均年収が1,000万円以上となっており、非常に高い水準となっています。業種別としては、不動産アセットマネジメントの分野(平均1,024万)で高めな水準、デベロッパー・都市再開発の分野(平均980万)で高い水準、マンション分譲の分野(平均790万)で高い水準に位置します。平均勤続年数は15.1年で長めです。東急不動産ホールディングスは「事業投資に積極的、総資産が大きい、グループ従業員数が多い、従業員の健康管理に取り組む、事業の種類が多い」などの特徴があります。脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術開発・研究に積極的な企業です。また国内有数の大企業でもあります。ただし社員平均データはあくまで本体企業の情報であり、子会社を含む連結企業の情報ではありません。
- 社員数
-
| 個別 | 連結 |
従業員数 | 118人 | 21,898人 |
本体の従業員率 |
0.5%
(純粋持株会社) |
臨時従業員数 ※ | 22人 | 7,078人 |
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
- 社員平均
-
平均年収 | 1,278万 |
平均年齢 | 42.8歳 |
平均勤続年数 | 15.1年 |
※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
- セグメント別の従業員数
-
セグメント | 従業員数(連結) |
都市開発 | 957人 |
戦略投資 | 718人 |
管理・共通 | 680人 |
不動産流通 | 5,803人 |
- 社員1人単位の額
-
| 個別 | 連結 |
1人当たりの売上高 | 4億790万 | 5,250万 |
1人当たりの営業利益 | 2億5,050万 | 640万 |
1人当たりの経常利益 | 2億5,100万 | 590万 |
1人当たりの総資産 | 143億1,340万 | 1億4,890万 |
東急不動産ホールディングスの役員データ(役員報酬)

東急不動産ホールディングスの役員(社外役員を除く)の平均報酬は高めの4,762万です。業種別としては、不動産アセットマネジメントの分野(平均8,045万)で低めな水準、デベロッパー・都市再開発の分野(平均7,477万)で低めな水準、マンション分譲の分野(平均5,558万)で一般的な水準に位置します。報酬が1億以上の役員は5名います。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは
大株主情報をご覧ください。
- 役員の情報
-
| 取締役 ※1 | 社外役員 ※2 |
人数 | 8名 | 8名 |
合計報酬 | 3億8,100万 | 9,500万 |
平均報酬 | 4,762万 | 1,187万 |
女性役員の比率 | 18.8% |
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
- 個別報酬
-
対象者(5名) | 報酬 |
Kiyoshi Kanazashi |
1億3,700万
|
Hironori Nishikawa |
1億3,700万
|
Youichi Ohta |
1億900万
|
Shouhei Kimura |
1億600万
|
Hoshino Hiroaki |
1億600万
|
※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
- ガバナンス体制
-
監査役会設置会社
- 企業サイト
-
※口コミ情報の正確性・適切性は保証できませんのでご注意下さい。過去情報へのコメントの場合もあります。
東急不動産ホールディングス(Tokyu Fudosan Holdings Corporation)の通期売上高は1.2兆、営業利益は1,408億、経常利益は1,292億です。営業利益率は約12%です。東急不動産ホールディングスは「不動産アセットマネジメント、デベロッパー・都市再開発、マンション分譲、ハウスメーカー、プロパティマネジメント、リフォーム・内装工事」などの分野で事業展開している企業です。東急不動産ホールディングスの特徴として「事業投資に積極的、従業員の健康管理に取り組む、多角経営、脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術・研究に積極的」などがあります。国内有数の大企業であり巨額な売上高・営業利益となっています。
関連
この企業の特徴