セブン&アイ・ホールディングスの社員・役員年収818万、役員報酬1億2716万
セブン&アイ・ホールディングスの社員データ
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの平均年収は818万であり高い水準です。業種別としては、クレジットカード事業の分野(平均773万)で一般的な水準、スーパーマーケット経営の分野(平均587万)で高い水準、コンビニエンスストア経営の分野(平均641万)で最高水準に位置します。平均勤続年数は15.8年で長めです。セブン&アイ・ホールディングスは「事業投資に積極的、国内企業で売上高が上位、総資産が大きい、グループ従業員数が多い、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。DX(デジタルトランスフォーメーション)等にも力をいれており、IT投資に積極的です。アルバイト・派遣社員・パートタイマー等の臨時従業員を多く雇用して事業展開しています。また国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。ただし社員平均データはあくまで本体企業の情報であり、子会社を含む連結企業の情報ではありません。
- 社員数
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| 個別 | 連結 |
従業員数 | 1,074人 | 77,902人 |
本体の従業員率 |
1.4%
(持株会社) |
臨時従業員数 ※ | 17人 | 79,275人 |
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
- 社員平均
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平均年収 | 818万 |
平均年齢 | 43.9歳 |
平均勤続年数 | 15.8年 |
※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
- セグメント別の従業員数
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セグメント | 従業員数(連結) |
国内コンビニエンスストア | 8,598人 |
海外コンビニエンスストア | 47,513人 |
スーパーストア | 12,949人 |
金融関連 | 1,910人 |
その他 | 5,858人 |
管理・共通 | 1,074人 |
- 1人当たりの額
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| 個別 | 連結 |
1人当たりの売上高 | 1億8,830万 | 1億4,730万 |
1人当たりの営業利益 | 1億1,670万 | 690万 |
1人当たりの経常利益 | 1億1,360万 | 650万 |
1人当たりの総資産 | 24億7,420万 | 1億3,600万 |
セブン&アイ・ホールディングスの役員データ
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの役員(社外役員を除く)の平均報酬は1億2,716万で高い水準です。平均報酬が1億以上であり非常に高い水準となっています。業種別としては、クレジットカード事業の分野(平均8,567万)、スーパーマーケット経営の分野(平均3,149万)、コンビニエンスストア経営の分野(平均4,812万)で高い水準に位置します。報酬が1億以上の役員は5名います。最上位の報酬は70億以上であり非常に高額となっています。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは
大株主情報をご覧ください。
- 役員の情報
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| 取締役 ※1 | 社外役員 ※2 |
人数 | 6名 | 10名 |
合計報酬 | 7億6,300万 | 2億4,300万 |
平均報酬 | 1億2,716万 | 2,430万 |
女性役員の比率 | 25.0% |
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
- 個別報酬
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対象者(5名) | 報酬 |
Isaka Ryuichi |
3億4,100万
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Goto Katsuhiro |
1億8,400万
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Ito Junro |
1億2,700万
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Nagamatsu Fumihiko |
1億7,300万
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Joseph MDe Pinto |
77億3,200万
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※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
- ガバナンス体制
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指名委員会等設置会社
- 企業サイト
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セブン&アイ・ホールディングス(Seven & i Holdings Co., Ltd.)の通期売上高は11.5兆、営業利益は5,343億、経常利益は5,071億です。営業利益率は約5%です。セブン&アイ・ホールディングスは「クレジットカード事業、スーパーマーケット経営、コンビニエンスストア経営、ファミリーレストラン経営」などの分野で事業展開している企業です。セブン&アイ・ホールディングスの特徴として「事業投資に積極的、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、DXに注力しIT投資に積極的、アルバイト・派遣社員など臨時従業員の比率が高い」などがあります。
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