三井物産の社員・役員年収1899万、役員報酬2億7450万

企業情報
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号 地図
2024年6月19日 更新
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三井物産の社員データ

三井物産の社員データ,平均年収1,899万 三井物産株式会社の平均年収は1,899万です。平均年収が1,500万円以上となっており、国内企業の中で最高レベルの水準となっています。業種別としては、総合商社の分野(平均1,584万)で高めな水準、石油・天然ガス開発の分野(平均1,267万)で高い水準に位置します。平均勤続年数は17.9年で長めです。三井物産は「事業投資に積極的、社員一人当たりの利益が多い、総資産が大きい、国内企業で売上高が上位、グループ従業員数が多い、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術開発・研究に積極的な企業です。アルバイト・派遣社員・パートタイマー等の臨時従業員を多く雇用して事業展開しています。また国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。
社員数
単独連結
従業員数5,419人53,602人
本体の従業員率 10.1%
臨時従業員数 -27,659人
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
社員平均
平均年収
1,899万
平均年齢42.3歳
平均勤続年数17.9年
※上記は単独企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
セグメント別の従業員数
セグメント従業員数(連結)
金属資源 631人
エネルギー 1,212人
機械・インフラ 13,363人
化学品 7,346人
鉄鋼製品 1,667人
生活産業 18,159人
次世代・機能推進 7,974人
その他 3,250人
1人当たりの額
単独連結
1人当たりの売上高-2億4,860万
1人当たりの営業利益-1,570万-
1人当たりの経常利益1億220万2,430万
1人当たりの総資産14億4,650万3億1,530万

三井物産の役員データ

三井物産の役員データ,平均役員報酬2億7,450万 三井物産株式会社の役員(社外役員を除く)の平均報酬は2億7,450万で高い水準です。平均報酬が2億以上であり国内企業で最高レベルの水準です。業種別としては、総合商社の分野(平均2億2,231万)で高めな水準、石油・天然ガス開発の分野(平均1億5,099万)で高い水準に位置します。報酬が1億以上の役員は9名います。最上位の報酬は5億以上であり非常に高額となっています。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは大株主情報をご覧ください。
役員の情報
取締役 ※1社外役員 ※2
人数10名8名
合計報酬27億4,500万1億2,500万
平均報酬2億7,450万1,562万
女性役員の比率 29.0%
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
個別報酬
対象者(9名)報酬
Yasunaga Tatsuo 3億9,700万
Hori Kenichi 6億1,000万
Uno Motoaki 2億7,900万
Takemasu Yoshiaki 2億8,000万
Nakai Kazumasa 2億3,500万
Shigeta Tetsuya 2億3,500万
Sato Makoto 2億3,500万
Matsui Toru 2億3,500万
Daikoku Tetsuya 2億1,900万
※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
ガバナンス体制
指名委員会等設置会社
企業サイト
説明抜粋
当社及び連結子会社は金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。
関連業種
卸売 33業種区分  商社・卸売 17業種区分  総合商社 石油・天然ガス開発  業種まとめ一覧
関連情報
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三井物産(MITSUI & CO., LTD.)の通期売上高は13.3兆、経常利益は1.3兆です。経常利益率は約10%です。三井物産は「総合商社、石油・天然ガス開発」などの分野で事業展開している企業です。三井物産の特徴として「事業投資に積極的、社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術・研究に積極的、アルバイト・派遣社員など臨時従業員の比率が高い」などがあります。

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情報元 : 三井物産株式会社 有価証券報告書(2024年6月19日)
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