三井物産の年収・報酬レポート【年収1996万/役員報酬2億6333万】
企業情報
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
地図 / EDINETコード: E02513
2025年6月17日 更新
三井物産の社員データ(社員年収)

三井物産の平均年収は1,996万です。平均年収が1,500万円以上となっており、国内企業の中で最高レベルの水準となっています。業種別としては、総合商社の分野(平均1,628万)で高めな水準、石油・天然ガス開発の分野(平均1,302万)で高い水準に位置します。平均勤続年数は17.7年で長めです。三井物産は「事業投資に積極的、社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術開発・研究に積極的な企業です。アルバイト・派遣社員・パートタイマー等の臨時従業員を多く雇用して事業展開しています。また国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。ただし社員平均データはあくまで本体企業の情報であり、子会社を含む連結企業の情報ではありません。
- 社員数
-
| 個別 | 連結 |
従業員数 | 5,388人 | 56,400人 |
本体の従業員率 |
9.6%
|
臨時従業員数 ※ | - | 44,740人 |
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
- 社員平均
-
平均年収 | 1,996万 |
平均年齢 | 42.2歳 |
平均勤続年数 | 17.7年 |
※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
- セグメント別の従業員数
-
セグメント | 従業員数(連結) |
金属資源 | 655人 |
エネルギー | 1,314人 |
機械・インフラ | 13,798人 |
化学品 | 7,124人 |
鉄鋼製品 | 1,626人 |
生活産業 | 20,529人 |
次世代・機能推進 | 8,073人 |
その他 | 3,281人 |
- 社員1人単位の額
-
| 個別 | 連結 |
1人当たりの売上高 | - | 2億6,000万 |
1人当たりの営業利益 | - | - |
1人当たりの経常利益 | 1億2,740万 | 2,010万 |
1人当たりの総資産 | 14億9,050万 | 2億9,810万 |
三井物産の役員データ(役員報酬)

三井物産の役員(社外役員を除く)の平均報酬は2億6,333万で高い水準です。平均報酬が2億以上であり国内企業で最高レベルの水準です。業種別としては、総合商社の分野(平均2億3,455万)で高めな水準、石油・天然ガス開発の分野(平均1億5,600万)で高い水準に位置します。報酬が1億以上の役員は6名います。最上位の報酬は5億以上であり非常に高額となっています。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは
大株主情報をご覧ください。
- 役員の情報
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| 取締役 ※1 | 社外役員 ※2 |
人数 | 9名 | 6名 |
合計報酬 | 23億7,000万 | 1億2,900万 |
平均報酬 | 2億6,333万 | 2,150万 |
女性役員の比率 | 29.0% |
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
- 個別報酬
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対象者(6名) | 報酬 |
Yasunaga Tatsuo |
4億9,900万
|
Hori Kenichi |
7億1,000万
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Takemasu Yoshiaki |
3億1,700万
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Shigeta Tetsuya |
2億6,500万
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Sato Makoto |
2億6,500万
|
Matsui Toru |
2億6,500万
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※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
- ガバナンス体制
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監査役会設置会社
- 企業サイト
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※口コミ情報の正確性・適切性は保証できませんのでご注意下さい。過去情報へのコメントの場合もあります。
三井物産(MITSUI & CO., LTD.)の通期売上高は14.7兆、経常利益は1.1兆です。経常利益率は約8%です。三井物産は「総合商社、石油・天然ガス開発」などの分野で事業展開している企業です。三井物産の特徴として「事業投資に積極的、社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術・研究に積極的、アルバイト・派遣社員など臨時従業員の比率が高い」などがあります。
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