日本郵船の社員・役員年収1322万、役員報酬6100万

企業情報
日本郵船株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 地図
2024年2月9日 更新
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日本郵船の社員データ

日本郵船の社員データ,平均年収1,322万 日本郵船株式会社の平均年収は1,322万です。平均年収が1,000万円以上となっており、非常に高い水準となっています。業種別としては、海運会社の分野(平均836万)、港湾物流・倉庫の分野(平均702万)で高い水準に位置します。日本郵船は「事業投資に積極的、社員一人当たりの利益が多い、グループ従業員数が多い、国内企業で売上高が上位、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術開発・研究に積極的な企業です。DX(デジタルトランスフォーメーション)等にも力をいれており、IT投資に積極的です。また国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。ただし社員平均データはあくまで本体企業の情報であり、子会社を含む連結企業の情報ではありません。
社員数
単独連結
従業員数1,299人35,502人
本体の従業員率 3.7%  
臨時従業員数 184人11,043人
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
社員平均
平均年収
1,322万
平均年齢39.9歳
平均勤続年数14.2年
※上記は単独企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
セグメント別の従業員数
セグメント従業員数(連結)
定期船 3,567人
航空運送 1,024人
物流 25,794人
不定期専用船 3,168人
不動産業 8人
その他 1,492人
管理・共通 449人
1人当たりの額
単独連結
1人当たりの売上高7億5,720万7,370万
1人当たりの営業利益6,700万830万
1人当たりの経常利益4億8,390万3,130万
1人当たりの総資産13億2,900万1億640万

日本郵船の役員データ

日本郵船の役員データ,平均役員報酬6,100万 日本郵船株式会社の役員(社外役員を除く)の平均報酬は6,100万で高い水準です。業種別としては、海運会社の分野(平均4,309万)、港湾物流・倉庫の分野(平均3,346万)で高い水準に位置します。報酬が1億以上の役員は2名います。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは大株主情報をご覧ください。
役員の情報
取締役 ※1社外役員 ※2
人数9名3名
合計報酬5億4,900万5,700万
平均報酬6,100万1,900万
女性役員の比率 25.0%
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
個別報酬
対象者(2名)報酬
Naito Tadaaki 1億1,300万
Nagasawa Hitoshi 1億4,100万
※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
ガバナンス体制
監査等委員会設置会社
企業サイト
説明抜粋
定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6部門に属する事業を行っています。
関連業種
海運 33業種区分  運輸・物流 17業種区分  海運会社 港湾物流・倉庫  業種まとめ一覧
関連情報
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日本郵船(Nippon Yusen Kabushiki Kaisha)の通期売上高は2.6兆、営業利益は2,964億、経常利益は1.1兆です。営業利益率は約11%です。日本郵船は「海運会社、港湾物流・倉庫」などの分野で事業展開している企業です。日本郵船の特徴として「事業投資に積極的、社員一人当たりの利益が多い、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術・研究に積極的、DXに注力しIT投資に積極的」などがあります。国内有数の大企業であり巨額な売上高・営業利益となっています。

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情報元 : 日本郵船株式会社 有価証券報告書(2023年6月21日)
免責/注意事項 : 各データは有価証券報告書に基づきますがデータの完全な整合性を保証するものではありません。詳しくは免責事項をご覧下さい。