日本電信電話の年収・報酬レポート【年収1069万/役員報酬6083万】
企業情報
日本電信電話株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
地図 / EDINETコード: E04430
2025年6月20日 更新
日本電信電話の社員データ(社員年収)

日本電信電話の平均年収は1,069万です。平均年収が1,000万円以上となっており、非常に高い水準となっています。業種別としては、クレジットカード事業の分野(平均793万)で高い水準、データセンター・IDCの分野(平均812万)で高い水準、ビジネスフォン・電話機メーカーの分野(平均792万)で最高水準に位置します。平均勤続年数は16.1年で長めです。日本電信電話は「事業投資に積極的、国内企業で売上高が上位、総資産が大きい、グループ従業員数が多い、ダイバーシティ経営(多様な人材による価値創造)、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、海外展開にも注力、事業の種類が多い」などの特徴があります。脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術開発・研究に積極的な企業です。またAIに力を入れており、技術投資・研究などに積極的です。また国内有数の大企業でもあります。財務面・給与水準から見て優良企業と言えます。ただし社員平均データはあくまで本体企業の情報であり、子会社を含む連結企業の情報ではありません。
- 社員数
-
| 個別 | 連結 |
従業員数 | 2,554人 | 341,321人 |
本体の従業員率 |
0.8%
(純粋持株会社) |
臨時従業員数 ※ | 105人 | 43,703人 |
※臨時従業員数は派遣社員・パートタイマー・期間従業員等の平均です。
- 社員平均
-
平均年収 | 1,069万 |
平均年齢 | 41.8歳 |
平均勤続年数 | 16.1年 |
※上記は個別企業(本体企業)のデータです。子会社を含む連結のデータではありません。
- セグメント別の従業員数
-
セグメント | 従業員数(連結) |
総合ICT | 51,698人 |
地域通信 | 64,548人 |
グローバル・ソリューション | 197,777人 |
その他(不動産、エネルギー等) | 27,298人 |
- 社員1人単位の額
-
| 個別 | 連結 |
1人当たりの売上高 | 5億2,100万 | 4,020万 |
1人当たりの営業利益 | 4億5,580万 | 480万 |
1人当たりの経常利益 | 4億4,610万 | 460万 |
1人当たりの総資産 | 46億8,560万 | 8,810万 |
日本電信電話の役員データ(役員報酬)

日本電信電話の役員(社外役員を除く)の平均報酬は6,083万で高い水準です。業種別としては、クレジットカード事業の分野(平均7,311万)、データセンター・IDCの分野(平均7,110万)、ビジネスフォン・電話機メーカーの分野(平均7,111万)で一般的な水準に位置します。報酬が1億以上の役員は1名います。また女性の役員が活躍しています。(女性役員が監査委員など社外役員の場合もあります)
※会社創業者は役員報酬に加え、多額の配当金を受け取っている場合があります。詳しくは
大株主情報をご覧ください。
- 役員の情報
-
| 取締役 ※1 | 社外役員 ※2 |
人数 | 6名 | 6名 |
合計報酬 | 3億6,500万 | 9,000万 |
平均報酬 | 6,083万 | 1,500万 |
女性役員の比率 | 37.5% |
※1 取締役の項目に社外取締役、監査等委員が含まれる場合があります。
※2 社外取締役・社外監査役、もしくは監査等委員になります。
※3 上記は企業から報告されたデータです。詳細な定義は報告書をご覧下さい。
- 個別報酬
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対象者(1名) | 報酬 |
Shimada Akira |
1億500万
|
※報酬が1億以上の場合、開示義務が発生します。
※報酬は子会社等からの報酬も含めた合計になります。(例: 本体企業の役員と子会社社長の兼務等)
- ガバナンス体制
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監査等委員会設置会社
- 企業サイト
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※口コミ情報の正確性・適切性は保証できませんのでご注意下さい。過去情報へのコメントの場合もあります。
日本電信電話(NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION)の通期売上高は13.7兆、営業利益は1.6兆、経常利益は1.6兆です。営業利益率は約12%です。日本電信電話は「クレジットカード事業、データセンター・IDC、ビジネスフォン・電話機メーカー、携帯キャリア、インターネットサービスプロバイダー、ネットニュース配信・電子書籍」などの分野で事業展開している企業です。日本電信電話の特徴として「事業投資に積極的、女性が働きやすい、従業員の健康管理に取り組む、多角経営、海外展開にも注力、脱炭素化(カーボンニュートラル)に関連する技術・研究に積極的、AI技術に注力」などがあります。国内有数の大企業であり巨額な売上高・営業利益となっています。
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